税理士の年収相場

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税理士の年収相場

(1)税理士資格取得前

 税理士試験受験生として受験勉強をしながら税理士事務所で働く場合、その年収はおよそ180〜500万円前後と言われています。会計・税務の実務経験が無く初めて税理士事務所(会計事務所)に入る場合、月収にして10万円台であることは決して稀なことではありません。

(2)税理士資格取得後

 税理士(受験生は含まず、有資格者限定)の平均年収は約800万円となっておりますが、勤務する事務所や役職によって変わってきます。中小規模の事務所の場合、約300〜800万円(20代のうちは200万円台であることもあります)、大手の税理士法人では、ジュニアスタッフ・シニアスタッフが約300〜700万円、マネージャー(管理職)で600〜1000万円、パートナー(役員)になることで1000万円オーバーというのが一般的と言われています。また、一般企業の経理・財務担当部署で課長・部長といった職に就かれている方の場合、各企業の規模に左右されますが、およそ300〜900万円前後の年収となります。さらに、企業の取締役やCFOといった役職であれば1000万円や2000万円といった数字も可能になってきます。

 そして、もうひとつ気になるのが事務所を自ら開業した税理士の年収です。この場合、平均の収入(事務所の売上)は平均で約2700万円と言われています。しかし、これはあくまで平均の数字であり開業と同時にこの数字が達成されるわけではありません。開業後、数年は収入がほぼ0というケースもあり得ます。のれん分けにより、古巣の事務所からクライアントを分けてもらえれば多少の収入が開業と同時に得られますが、全くの更地から始める場合、所長の営業力が大きく問われることになります。

(3)昇給のポイント

事務所で働く場合、昇給は自分の担当案件の増加に比例していきます。そのため、仕事を覚え所長や先輩から信頼され多くの仕事を任され事務所の売り上げに貢献することで必然的に給与も上がっていくのが一般的です。入所後5年くらいはコンスタントに上がっていくことが想定されますが、担当できる件数の限界が来ることで給与の増加も頭打ちになってきてしまいます。そこで、さらに年収を上げるためには、自分の力を信じ独立開業をし自ら所長になるか、給与水準の高い税理士事務所や税理士法人に転職するという選択肢が出てくることになります。

(4)残業代や社会保険

中小規模を中心に、一部の事務所では、残業代が出ないケースや一定の残業代が固定給に含まれているケースがあるのでその点の注意が必要です。例えば、タイムカードを設置せず勤怠管理が杜撰な事務所や残業があっても定刻の就業時間が来るとタイムカードを通させ残業の実態が曖昧な形で給与が決定している事務所も存在します。また、社会保険に加入させない、あるいは、すぐの離職を見込んで入所後すぐには加入させないといったケースもありますので、就職・転職の際には求人情報をしっかり確認したり、あるいは、面接時に明確にしたりしておく必要があります。

そういった情報をはっきりと示せない事務所は離職率が高い可能性があり、仮に入所した場合、後々自分自身が困ることになりますので質問しづらいことであってもしっかりと訊くようにしましょう。(特に、初めて税理士事務所に入る場合、未経験のため受け入れてくれるところが少なく給与・福利厚生面をないがしろにしがちですが、結果として勤務が長続きをしなければ自らのキャリアにかえって傷を付けることになりますので、その点を留意しましょう)

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